『2016年版　経営労働政策特別委員会報告』（日本経済団体連合会）

毎年、この時期に読んでいる報告書。女性の活躍推進、若年者の採用・定着・育成、ダイバーシティ経営、現役世代の介護負担増加、海生労働者派遣法、育児・介護休業法改正の動向、限定正社員、集団的労使紛争の減少と個別労働紛争の増加等々、労働にかかる現下の情勢と経営課題を網羅しており、それら経営課題に対する基本的な考え方を整理する意味で役立つ。しかしながら今年の報告は月並みという印象を拭えず。